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新しい生活スタート・保険の見直しや手続きを忘れずに

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4月は「就職」「転勤」「定年退職」など新しい生活をスタートする方も多い時期です。
生活環境が変わった時には、保険の見直しや各種変更手続きが必要となりますので、その際の注意点をご紹介いたします。

住所変更を忘れずに

新しい生活がスタートして、引っ越しをしたら速やかに「住所変更」をしましょう。
保険会社や保険代理店に連絡をし、新しい住所を伝え変更手続きをとっておきます。
住所変更をしないでおくと、保険会社からの連絡書類が届かなくなってしまいます。連絡書類には「契約内容のお知らせ」や「保険料控除証明書」、「満期のお知らせ」また「保険料未納に関するお知らせ」などがありますが、もし保険料の払い込みができていない状況で、保険会社から「保険料未納に関するお知らせ」が発送されていても住所変更が完了していないことでその連絡が届かず、気づかないうちに保険契約が失効してしまうということも考えられますので、変更が発生した際は速やかに手続きをとっておきましょう。
また、既に保険料の払込が完了している一時払や前納での契約は忘れやすいので注意しておきましょう。

払込方法の変更を忘れずに

職場を退職した場合、保険料の払込方法が勤務先の企業で給与から引き去る「団体扱」になっている場合があります。
この場合、退職後も団体扱で保険料の払込はできませんので、「口座振替扱」などに変更して契約者が指定した口座から保険料を自動的に振り替えていきます。保険会社によってはクレジットカード払扱のできる場合がありますので、必要な際は確認してみましょう。
払込方法の変更をしないで放置した場合、保険料の払込ができず契約が失効してしまう場合もありますので注意しましょう。

ライフスタイルが変わったら保障の見直しを忘れずに

「就職」や「定年退職」などライフスタイルの変化があった際には保険の見直しが必要となります。
お子さまの保険の場合、学生時代は「保険料を負担する契約者が親」となり「保障対象者の被保険者がお子さま」という形態で保険に加入している場合が多くあります。
就職をした場合、自分の収入から保険料を負担することで、生命保険料控除を受けることができるようになりますので、自分の将来設計を考えるうえでも新しく保険を検討するベストタイミングといえます。
今まで親が掛けてくれた保険を契約者等を変更して引き継ぐことも可能です。契約者を親から子に変更し、受取人等も必要があれば変更していきます。この場合注意しなくてはいけないのは、契約者を親から子に変更したことで課税される場合があります。変更時点で課税されることはありませんが、親が払込んだ期間の保険料とその後引き継いで子どもが払込んだ期間の保険料で計算し、保険金などを受け取った時にその時の契約形態で贈与税、相続税、一時所得などが課税される場合があります。
契約者変更の際は、この点もしっかり確認しておきましょう。

定年退職で収入面などで今までとライフスタイルが大きく変わる場合、今まで加入していた保険の保障額が大きすぎる場合がありますので、セカンドライフに向けて適正な保障額に見直していく必要があります。
注意しなくていけないのは、年金生活になり収入も減ることから、保険料を安くすることだけに注目し、保障内容のバランスを全く考えない見直しです。
保険料は確かに安くなったが、保障内容が極端に悪くなっているケースを目にします。保障の削減法などは特に保険のプロに相談してしっかり見直していきましょう。一度削減した契約は元に戻せませんので特に注意が必要となります。

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